お知らせ

住宅用火災警報器の義務付け
【2008/03/24更新】

住宅火災による死者数が急増し、毎年1,000人以上が住宅火災で亡くなっています。しかも、その半数以上が65歳以上の高齢者。今後さらに高齢化が進むことにより、その数は増加する恐れがあります。
昨年末に姫路市や西宮市で5人の高齢者が亡くなるなど、県内でも悲惨な火災が相次いでおり、住宅防火対策の強化は急務となっています。
住宅火災で亡くなる人の約6割が逃げ遅れであることから、火災の発生をいち早く知らせる火災警報器が設置されれば、住宅火災による死者を大幅に減らせると期待できます。
このような状況に対応するため、平成16年6月の消防法改正により、新築住宅については18年6月1日から、既存住宅については各市町の条例により23年5月31日までに住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。しかし、住宅火災による死者数を減らすためには、義務付けの適用時期を待つまでもなく、住宅用火災警報器を早期に設置することが重要です。
住宅用火災警報器の設置に関する詳細は、最寄りの消防署へお問合せ下さい。

問い合わせ
県消防課tel:078-362-9823